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地域開発政策専攻担当教員紹介


           

教授 岩本 浩史

担当:地域開発政策専門講義6(地域環境法制)、地域開発政策研究指導I〜IV

 専門は行政法。ドイツの行政手続法の研究から出発したが、その後、国内の地方自治法、環境法へとテーマが広がり、畑違いの刑務所の研究にも携わった。現在は、地方分権時代において地方自治体は条例を通してどこまで独自の政策を立案・実行できるのか、地方自治尊重の観点から国の法律制定権に何らかの制約が課されるのかという問題に関心がある。

教授 林 秀司

担当:開発政策総論、地域開発政策専門講義3(地域観光振興)、地域開発政策研究指導I〜IV

専門は人文地理学。研究領域としては、観光を通じたまちづくり、景観の保全と形成を通じたまちづくり、グリーン・ツーリズムによる地域活性化、中山間地域の農業・農村問題、園芸農業地域の形成と変容などに関心を寄せる。筑波大学大学院博士課程地球科学研究科地理学・水文学専攻単位取得退学。博士(理学)。

教授 藤原 眞砂

担当:社会調査手法演習、地域開発政策専門講義4(地域社会・生活研究)、地域開発政策研究指導I〜IV

専門は産業・労働、地域社会学。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。官民のシンクタンクの研究員、大学教員として住民、企業、自治体、国との関係で実証的な研究手法を学んだ。最近は生活時間研究に重点的に取り組んでいる。統計分析手法の開発とともに、ワークライフバランス、子育て支援、高齢化、就労問題などに接近し、政策提言を試みている。

教授 光延 忠彦

担当:地域開発政策専門講義5(地方行政学)、地域開発政策研究指導I〜IV

学部卒業後、岡山の民放、テレビせとうち(株)に入社。本社業務局、東京支社での自治体や主要事業所の広報担当などを経験し、1996年、東京大学大学院法学政治学研究科政治専攻修士課程に入学。ここでは現代日本政治の中でも東京都政を中心に研究し、これと共に参議院議員国会秘書として日本政治の現場も経験。その後、千葉大学大学院社会文化科学研究科日本研究専攻博士課程を修了(法博)。専門は現代日本政治。

                        

准教授 久保田 典男 

 担当:地域開発政策専門講義11(中小企業経営)、地域開発政策研究指導I〜IV

横浜国立大学大学院環境情報学府博士課程後期単位取得退学。中小企業金融公庫、日本政策金融公庫総合研究所主任研究員を経て現職。法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師、中小企業診断士。専門は中小企業経営。地域産業振興には、個々の中小企業が事業を拡大することが必要であるという視点から研究を行う。

准教授 金野 和弘

担当:地域開発政策専門講義8(情報政策)、地域開発政策研究指導I〜IV

北海道札幌市出身。広島大学大学院社会科学研究科博士課程後期単位取得退学。社会技術研究開発センター常勤研究員、岡山学院大学専任講師を経て現職。現在は、知的財産の経済分析、地域情報化政策などを中心に研究している。

准教授 西藤 真一

担当:開発政策総論、地域開発政策専門講義12(公共経済学)、地域開発政策研究指導I〜IV

専門は規則の経済学。おもに交通やエネルギーといった公益事業分野の規制改革について、制度設計および組織論として研究してきた。自然独占性が強いと考えられてきた分野において、いかに競争を機能させる制度を設計するかという点に関心を持っている。最近ではインフラへの民間資金の導入などにも視野を広げ、今後のわが国のインフラ維持管理の手法について検討したいと考えている。

准教授 田中 恭子

担当:地域開発政策専門講義7(企業組織)、地域開発政策研究指導I〜IV

経営組織論、経営管理論が専門。企業再生時における再生状況の認識相違と、企業の再生行動の多様性を中心に、組織変革論を主な研究課題としている。神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学、07年4月より本学専任講師。現在は小規模・高齢化集落の活性化に関心をもち、経営的視点から地域再生に向けた研究に注目している。

 准教授 寺田 哲志

担当:地域開発政策研究指導I〜IV

島根県立大学大学院に社会人入学し、博士(社会学)を取得。2010年度から現職。関心のある研究テーマは、「河川が持つ環境としての価値」「川と人の暮らしの関わり」「河川と水資源」などである。現地調査を行い、収集したデータから実証分析を行っている。

准教授 松田 善臣

 担当:GIS研究、GIS特別演習

2006年、琉球大学大学院理工学研究科総合知能工学専攻博士後期課程修了。博士(工学)。2007年より本学専任講師。地理情報科学、ファジィ理論、観光情報学などの研究に従事。現在は、過疎・高齢化の進む中山間地域における公共交通の活性化や再生、特にDRT(Demand ResponsiveTransport:重要応答型交通)に興味を持っている。

    講師 岡本 寛

担当:地域開発政策専門講義10(憲法)、地域開発政策研究指導I〜IV

専門は憲法学、比較憲法学。東京都立大学法学部法律学科卒業、東北大学大学院法学研究科博士課程後期満期退学。東北大学法学部・法学研究科助教を経た後、2011年4月より現職。憲法制定権力の観念の学説史、とりわけ1930年代に日本の憲法学が憲法制定権力の観念を受容した際の変容とその後の学説の流れについて関心を持っている。

講師 木村 秀史

担当:地域開発政策専門講義2(地域金融論)、地域開発政策研究指導I〜IV

2012年、國學院大學大学院経済学研究博士課程後期修了。博士(経済学)。(株)第四銀行(法人・個人融資などを担当)などを経て現職。専門は国際金融論。具体的な研究テーマは「発展途上国の通貨統合」であり、とくに湾岸産油国の通貨統合について分析している。また、まだまだ不完全な通貨統合の理論である「最適通貨圏の理論」について、とくに途上国地域でも通用する理論に発展させるべく日々研究を続けている。

講師 豊田 知世

担当:地域開発政策研究指導I〜IV

専門は、環境経済学、開発経済学、環境システム科学。広島大学大学院国際協力研究科博士後期課程修了。博士(学術)。総合地球環境学研究所プロジェクト研究員、国際協力機構JICA研究所リサーチアソシエイトを経て2012年より現職。経済発展によって引き起こされる環境問題について研究を行ってきたが、地域資源の活用や気候変動についても関心を持っている。

講師 村井 重樹 

担当:地域開発政策研究指導I〜IV

慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。博士(社会学)。東京都市大学、慶應義塾大学、法政大学等の非常勤講師を経て現職。専門は理論社会学、文化社会学。ピエール・ブルデューの社会学をベースにして、社会学理論や現代の文化的実践に関する研究を行なっている。

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 非常勤講師紹介

恩田 守雄(流通経済大学教授)

担当:地域開発政策専門講義14(開発社会学)

北尾 邦伸(島根大学名誉教授)

担当:地域開発政策専門講義15(環境社会学)

              

藤山 浩(持続可能な地域社会総合研究所 所長)

担当: フィールド調査演習、地域開発政策専門講義9(地域マネジメント) 

                

島根県中山間地域研究センター客員教員紹介

                        

連携大学院教授 有田 昭一郎(地域研究スタッフ専門研究員)

担当:フィールド調査演習